この記事の監修者
【この記事の監修者】行政書士:寺岡孝幸の顔写真

行政書士:寺岡 孝幸(てらおか たかゆき)
資格:行政書士、土地家屋調査士。
取扱い分野:戸籍謄本類の取得や相続に関する手続き全般。

経歴:開業以来19年間、戸籍謄本類の取得代行業務を全国対応で行ってます。
行政書士のプロフィールはこちら

戸籍謄本を取得できる場所は、役所になるのですが、
役所といっても、市役所や、町村役場、法務局、税務署、裁判所など、
公的な役所がたくさんあります。

そして、戸籍謄本を取得できる場所は、
各市区町村役所の中にある市民課で、
戸籍係りが窓口となります。

しかし、戸籍謄本を取得できる場所として注意が必要なのは、
その取得しようとしている戸籍謄本の本籍地の役所でしか、
取得できないという点です。

たとえば、取得しようとしている戸籍の本籍が、
A市○○町○○番の場合には、A市役所の戸籍係りの窓口のみが、
その戸籍謄本を取得できる場所となります。

さらに例を挙げれば、取得しようとしている戸籍の本籍が、
東京都港区○○町○○番の場合には、
東京都港区役所の戸籍係りの窓口のみが、
その戸籍謄本を取得できる場所なのです。

スポンサーリンク

逆に、戸籍の本籍がわからなければ、
その戸籍謄本を取得できる場所、
つまり、取得できる役所が特定されないことになります。

そのため、戸籍謄本を取得できる役所を特定するためには、
先に、取得したい戸籍の本籍を、
正確に把握しておく必要があるのです。

通常は、各市区町村の役所の市民課なのですが、
課の名称は、市民課や戸籍住民課のように、
各市区町村によっても違います。

そのため、役所内の担当課の名称で探すよりも、
戸籍係りの窓口を探す方が良いでしょう。

ただ、郵送の場合には、切手を貼った返送用封筒の同封と、
発行手数料の支払いとして、手数料分のゆうちょ銀行の定額小為替を、
同封しておく必要があります。

つまり、戸籍謄本の郵送請求の場合には、
手数料の現金払いが基本的にできませんので、
定額小為替によって、手数料を納めることになっているのです。

ただ、戸籍の本籍が市外・県外と遠い時には、
戸籍謄本を取得できる役所まで行くことができないことも多く、
郵送で取得するしかないケースも多いです。

ちなみに、身分証明書については、郵送で請求するときには、
身分証明書のコピーの同封がかならず必要ですが、
戸籍の係りの窓口に行って取得する場合には、
運転免許証などの本人確認のできるものを提示する方法となります。

スポンサーリンク