行政書士：寺岡 孝幸（てらおか たかゆき）
資格：行政書士、土地家屋調査士。
取扱い分野：戸籍謄本類の取得や相続に関する手続き全般。
経歴：開業以来17年間、戸籍謄本類の取得代行業務を全国対応で行ってます。
行政書士のプロフィールはこちら
戸籍謄本の取得先は、戸籍の本籍地の役所になります。
本籍地とは、戸籍の住所のようなもので、
戸籍を管理するために、それぞれの戸籍ごとに記録されているものです。
また、役所ならどこでも良いというわけではなく、
県庁や法務局、税務署や年金事務所では戸籍は取り扱っていませんので、
戸籍の本籍地の市役所のみが取得先となります。
具体的には、たとえば戸籍の本籍地が東京都○○区・・・であれば、
その戸籍謄本を取得できるのは、
東京都の○○区役所のみとなります。
また、戸籍の本籍地が、Ａ市Ｂ町・・・であれば、
その戸籍謄本の取得先は、Ａ市役所のみとなります。
ちなにみ、戸籍の本籍地が、Ｃ郡Ｄ町・・・で、
Ｄ町役場が存在していれば、
その戸籍謄本の取得先は、Ｄ町役場になります。
そして、戸籍の本籍地の役所であれば、
役所によっても名称が違いますが、
普通は、市民課、戸籍住民課などの窓口で取得できます。
ただし、窓口に行けば、誰でも戸籍謄本を取得できるわけではなく、
取得のための正当な理由と権利がなければ、
戸籍謄本を取得することができませんので注意が必要です。
なお、自分自身の戸籍謄本の取得であれば、
本人確認のための身分証明書（運転免許証など）があれば、
比較的、戸籍謄本の取得は簡単です。
もちろん、役所に備えられている戸籍謄本の請求用紙に、
必要な事項をすべて記入して、
通常は、１通につき４５０円の手数料を支払わなければなりません。
しかし、自分が記載されていない戸籍謄本の取得となると、
正当な理由と権利があって、それを証明できる資料がなければ、
戸籍謄本を取得できません。
戸籍謄本の取得先は、本籍地の役所のみとなりますので、
近くて行けるキョリにその役所があれば良いのですが、
遠くて行けないことも多々あります。
そのような場合、戸籍の本籍地の役所まで行くことができなければ、
戸籍謄本の取得のための書類を、
戸籍の本籍地の役所に郵送で送るという方法もあります。
ただ、本籍地の役所の窓口に行く場合でも、
郵送で書類を送る場合でも、
戸籍謄本の取得のための請求用紙は、かならず必要になります。
戸籍謄本の取得のための請求用紙は、
それぞれの役所ごとに様式が決まっていますので、
まずは、本籍地の役所で、戸籍の請求用紙を取得しなければなりません。
もし、本籍地の役所の窓口に直接行ける場合には、
窓口の横か、窓口付近に、請求用紙を置いていますので、
その用紙を取って、必要な事項をすべて記入することになります。
また、本籍地の役所の窓口で戸籍謄本を取得する時には、
手数料の支払いは現金で大丈夫なのですが、
郵送で請求書類を送る時には、定額小為替で支払うことになります。
いずれにしましても、戸籍謄本の取得先は、
その戸籍の本籍地の役所のみとなりますので、
一番最初に、戸籍の本籍地を正確に知ることが先決です。
もし、戸籍の本籍地が正確にわからなければ、
その戸籍謄本の取得先の役所がどこなのかが、
わからないということになります。
なお、戸籍の本籍地を調べる方法は、
自分の戸籍であれば、自分の住民票を本籍地入りで取得する方法や、
過去の運転免許証に記載されている本籍地を確認する方法など、
いくつかあります。
ただ、自分以外の他人の本籍地となると、その本人に聞く以外、
調べるのは非常に難しくなります。
また、本籍地というのは、戸籍謄本ごとに決められていますので、
相続などで戸籍謄本が必要になる場合には、
亡くなった人や、相続人全員の戸籍謄本が必要になるので、
それぞれの人の戸籍の本籍地を調べるのは大変かもしれません。
このページを読んだ人は、次の関連性の高いページも読んでいます。
・ 戸籍謄本の取り方
